脱炭素への物資確保 経産省が投資事業モデル、年内にも - 日本経済新聞

リチウムについては精製事業への参画や技術開発での連携の有無を判断基準とする（チリのリチウム関連施設）=ロイター. 政府は2050年までに二酸化炭素（CO2）関連キーワードはありません