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公共工事で発生した建設残土について名古屋など４政令指定都市が、処分先の確保を工事の受注業者に委任できる例外規定を設けていることが１１日、分かった。

注意義務違反に絡む損失は、不適切な工事による損害や、信頼失墜による営業上の損失など。 【共同通信】. 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」